世界的なテクノロジーとインフラ整備により、誰もがオンラインで手軽に海外からものを買ったり、海外に向けてものを売ったりできるボーダーレス経済となり、越境ECというキーワードがトレンドワードになっています。

世界有数の消費大国・デジタル大国、アメリカのEC市場は、日本の５倍以上の規模で、アメリカ国内の小売市場約397兆円のうち、16％にあたる63.5兆円を占め、一人当たり平均20万円以上オンラインで消費活動を行なっています（2018年データ）。

アイルランドのダブリンに本拠地を置くグローバルEコマース支援組織、eShopWorldの調査では、市場規模、ロジスティックス・インフラ、平均消費額、将来性などの点から、アメリカ市場を最も優良な市場と評価しています。

周知のように、アマゾンがEC帝国を築き、アメリカではEC売り上げの約40％をアマゾンが占めます。

アマゾンの独自のシステムとインフラを確立し、誰もが国境を超えて、参入チャンスを得ることができるようになりました。
アメリカ進出ドットコムのアメリカEC参入プランも、基本的にこの巨大市場、アマゾンマーケットプレイスを第一歩のベースとしています。

但し、これは現在アマゾンが圧倒的なシェアをもつからであり、重要なポイントはアマゾンでの販売がゴールではありません。

アマゾンなど第三者プラットフォームは、強力な集客力を享受できる反面、高額な手数料のほか、ルール変更、政府による規制など、売り手側のコントロールが及ばないリスクもあります。

また、アマゾンは量販するためのプラットフォームであり、ブランドとしてファンとの絆を築いていく機能は限られています。

競合が多い商品の場合、きちんとブランディングや差別化をしなければ、価格競争に巻き込まれ、また認知度が低い、わかりづらい商品の場合、広告や外部メディアを併用して、広告やメッセージを発信して行かなければ、勝手に売れてはいきません。